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仮想通貨取引とFX取引の違いとその危険性について

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FXの取引をしたことがある人なら、FXと仮想通貨は一見似たようなもののように見えます。
FXと同様にチャートがあり、特に材料が出ていないときは、ほぼテクニカルの法則に沿って値が動きます。また、指値や逆指値といった基本的な取引方法もFXの仕組みを踏襲しているので、大きな違いは無いように感じるかもしれません。

目立った違いといえば、ボラティリティの違いとか送金方法の違いはありますが、もっとも大きな違いは非中央集権であることをよく認識しておく必要があります。

これはどういうことかというと、株式市場のように不正を監視する証券等監視委員会など存在しないということです。例えば、ビットコインは特定の人間や企業が一切管理していない通貨です。不正を起こさせない仕組みはブロックチェーンというデジタルによってのみ管理監督されています。

言い換えれば、それ以外の不正はやり放題の闇市場といっても過言ではありません。クジラといわれる特定の大口投資家が価格を操作することは日常茶飯事ですし、仮想通貨関連企業が不正を行った疑惑(いわゆるテザー疑惑)などもあり、それを理由の一つとしてETFにビットコインが採用されなかったという経緯があります。

もちろん、大型の材料が出ればそれで値が動くこともありますし、材料がなにもないときはテクニカルどおりに値が動く場合もあります。そう思い込んでしまうのが仮想通貨取引でもっとも危険なことです。

仮想通貨では、ある日突然、予期せぬ値動きが起きることがあります。そのような場合は、チャートが日足レベルで垂直に下降や上昇を描きます。これは明らかに大口による投げ売りや成り買いによるものですが、仮想通貨系ニュースサイトなどでは、後付けで材料が説明されることが多いので、慣れないうちはそういった情報に騙されることが珍しくありません。

もちろん、インサイダー取引も仮想通貨では特に違法ではないので、それは各通貨のプロジェクト運営者や仮想通貨取引所の性善説に頼っているのが実情です。虚偽の情報をSNSで流し、情報操作を行っても罪に問われないのが仮想通貨取引の世界なのです。

仮想通貨取引では、投資ではなく「投機」と呼ぶのが通例です。それは上記のように、FX市場におけるヘッジファンドがもたらす値動きとはまた性質の違ったものであり、事実上の闇市場と言っても過言ではありません。

日本では、数年前より金融庁が規制に乗り出したため、国内の仮想通貨取引所は身元確認の厳格化やレバレッジの倍率など厳しく制限され始めています。

しかし、上記で説明したとおり仮想通貨は原則、非中央集権であり管理者はプロックチェーンのデジタル技術が主体です。しかも取引に国境の概念はありません。金融庁がどれだけ規制を掛けようと、インターネットが繋がっているかぎり、機械とソフトエアによってのみ運用されているブロックチェーン技術は、たとえ金融庁でも、もう手を付けられないのです。

そこに数十万、数百万円単位の資金を投じることの危険性を十分理解してから取引を始めるべきです。場合によっては大きな儲けを期待できますが、日本では仮想通貨の取引益が雑所得扱いで累進課税となるため、場合によっては利益の半分以上を税金で持っていかれます。

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